Lazadaに日本企業が出店するには？出店の流れ、必要書類、出店前の確認事項

Lazada（ラザダ）に日本の企業が出店したいとき、知りたいのは「どこに申し込み、何を準備し、いくらかかるのか」ではないでしょうか。結論から言うと、出店は進められるものの、申請の窓口・必要書類・手数料は国や時期、事業者の所在地で変わるため、出店の直前に公式の最新情報で確かめる必要があります。日本企業向けの公式な条件をまとめた資料は少なく、検索で出てくる解説には古い情報や、中国の事業者向けの情報が混ざっています。

この記事では、解説記事で紹介されている出店の一般的な流れ、出店前に確認する項目、利益が残るかの確かめ方を整理します。ShopeeとLazadaのどちらから始めるか迷っている場合は、先にShopeeとLazadaの違いと選び方をご覧ください。

出店の大まかな流れ

決済サービスのPayoneerの解説（2025年9月更新）では、出店の流れが次のように紹介されています。出店先や時期で変わる可能性があるため、全体像をつかむための目安として読んでください。

同じ解説では、新規の出店者はまずマレーシア版のサイトに登録し、その後の状況に応じて他の国のサイトへ広げていく流れだと説明されています。準備が整っていれば1週間ほどで進む場合があるともされていますが、審査や書類の確認が入るため、期間は余裕を見ておくのが安全です。

出店前に公式で確認する5つのこと

1. 日本の事業者の申込窓口：日本から申し込めるのか、代理店や提携会社を通すのかは、時期によって変わります。
2. 必要書類：解説記事では、営業許可証（日本の場合は登記情報などが該当すると考えられます）、代表者の身分証明書、英語表記の企業情報が挙げられています。何が必要かは公式で確認してください。
3. 売上の受け取り方法：Payoneerの解説では、売上は毎週金曜日に自動で入金される流れが紹介されています。日本の事業者が使える受け取り方法と手数料を確かめます。
4. 使える物流：Lazadaが定める物流の仕組みしか使えない場合があり、自社で選んだ安い配送ルートが使えないことがあります。日本から出荷するときに使える方法を先に確かめます。
5. 手数料の種類と率：販売手数料・決済手数料・追加のサービス料などがあり、率はカテゴリや国、時期で変わります。

日本企業が出店するときの壁として、過去には、書類の準備の手間、電話での面談、現地の住所と電話番号の用意が挙げられたことがあります（2016年のEC PORTのプレスリリース）。10年近く前の情報で、現在の条件とは違う可能性があるため、あくまで「準備に時間がかかりうる点」の参考にとどめてください。

手数料を調べるときの注意点

Lazadaの手数料は、検索すると数字が記事ごとに違って見えます。理由は主に次の3つです。

• 書かれた時期が違い、改定や優遇期間の有無で変わる
• 国・カテゴリごとに率が違う
• 中国の事業者向けの情報や、個人の投稿が混ざっている

この記事では、確かめられる公式の数字がないため、手数料の率は書きません。出店の直前に、Lazadaの公式の販売者向けページで対象国・カテゴリの率を確認してください。また、Lazadaに支払う手数料と、出店の代行や支援を頼んだ会社に支払う費用は別のものです。見積りを比べるときは、どちらの費用の話かを分けて見てください。

利益が残るかを出品前に確かめる

手数料の率だけでは、利益が残るかは分かりません。販売価格から引く費用を全部並べて、1個あたりの利益を計算します。次は考え方を示すための仮の数字です。実際の値は、対象国・カテゴリ・配送方法で変わります。

この仮の数字では利益は1個400円で、返品が少し出るだけで消えます。小口の輸入品にかかる税金や、関税が免除される金額の基準は国ごとに違うため、価格を決める前に対象国の基準も確認してください（参考：DHL「アジア9カ国のデミニミスを一覧比較」）。

出店でよくある失敗

1. 中国の事業者向けの解説をそのまま信じる：Lazada出店の解説には、中国セラー向けの手順や物流業者の例が多く、日本から使えないものがあります。
2. 受け取り口座の準備が後回しになる：出店の申請は進んだのに、売上の受け取り方法が決まらず、販売の開始が遅れます。
3. 物流の条件を見ずに価格を決める：使える配送方法が限られると、想定した送料で出荷できず、利益の計算が崩れます。
4. 最初から国と商品を広げすぎる：商品ページと在庫の管理が追いつかず、評価が育ちません。まず1つの国と数点に絞ります。
5. 商品ページを日本語から訳しただけにする：現地の検索で使われる言葉とずれると、見つけてもらえません。

自社で運営するか、任せるか

申請の手続きは自社でも進められます。判断が分かれるのは、出店後の運用と出荷です。

運用と物流を別々の会社に頼むと連絡が増え、在庫や出荷の情報がずれやすくなります。同じ窓口で相談できるかも、選ぶときの基準になります。

ハシゴロジで対応できる範囲

ハシゴロジの海外EC運用代行では、Lazadaを含む東南アジア・台湾のモールについて、次の業務を必要なところから選んでお引き受けします。Lazadaは、シンガポール・インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピンが対応可能なモールの例です。

• 市場リサーチ：対象国の消費者への聞き取りで、売れるかどうかを確かめる
• 出店支援：アカウントの開設、カテゴリや審査への対応、現地向けの商品ページづくり
• 運用代行：商品登録、価格・在庫の管理、広告の運用、現地語での問い合わせ対応
• 物流：自社の3PL（物流代行）で、保管・梱包・出荷まで。通関手続きは提携する通関業者・国際配送会社が担当します

アカウントは貴社の名義で開設するため、売上やレビューは貴社の資産として残ります。費用は、対象のモール・国、商品数、代行する業務の範囲をうかがって個別にお見積りします。

よくある質問

日本から出店するのに、現地の法人は必要ですか。

条件は国や時期で変わるため、ここでは断定できません。申請の前に、Lazadaの販売者向けの公式ページで、日本の事業者に求められる条件を確認してください。

最初はどの国のサイトに出店しますか。

解説記事では、新規の出店者はまずマレーシア版から始める流れと紹介されています。ただし、これも変わる可能性があるため、申請時に案内される内容に従ってください。

出店したあと、すぐに売れますか。

すぐに売れるとは限りません。商品ページの現地化、最初のレビューの獲得、広告やクーポンでの露出づくりを経て、数か月かけて売れる商品と国が見えてくるのが一般的です。

一部の業務だけ任せることはできますか。

できます。市場リサーチだけ、出店支援だけ、物流だけといった部分的なご依頼も承ります。

まとめ

• 出店は進められるが、申込窓口・必要書類・手数料は変わるため、出店の直前にLazadaの公式で確かめる
• 解説記事には古い情報や中国の事業者向けの情報が混ざるため、日本の事業者に当てはまるかを見分ける
• 販売価格から、手数料・出荷費・国際送料・税金・広告を引いて、1個あたりの利益が残るかを出品前に計算する

どの国・どのモールから始めるか、出店後の運用と出荷をどう分けるかのご相談は、海外EC運用代行のページから承っています。商材と目標をうかがい、向いている進め方を無料でご提案します。