3PL(物流代行)や発送代行の会社から「料金改定のお知らせ」が届いたとき、すぐに受け入れる必要も、すぐに断る必要もありません。結論として、①通知の内訳と根拠を確認する → ②自社の物量で影響額を出す → ③自社側の条件を変えて単価を抑えられないか交渉する → ④乗り換えた場合と比べる、の順で判断すると、感情的なやり取りにならずに着地点を探せます。
「物流 値上げ 交渉」で調べると、運送会社と運賃を交渉する記事が多く見つかります。この記事では立場を絞り、委託している3PLから値上げを伝えられた荷主(EC事業者など)が、何を確認し、どう話し合えばよいかをまとめます。見積もりの料金項目そのものの見方は3PLの費用と見積もりの見方で扱っています。
値上げ通知への対応は4つのステップで進める
| ステップ | やること | このステップで決めること |
|---|---|---|
| 1. 通知を読み解く | 対象の料金項目、改定額・改定率、適用開始日、理由を確認する | 何が、いつから、いくら上がるのか |
| 2. 影響額を出す | 直近数か月の実績(出荷件数・保管量)に新しい単価を当てはめる | 月額・年額でいくら増えるのか |
| 3. 交渉する | 適用時期、改定幅、自社側で変えられる条件を話し合う | 受け入れる範囲と、その条件 |
| 4. 乗り換えと比べる | 他社の見積もりと、移管にかかる費用・手間を足して比べる | 継続するか、切り替えを検討するか |
ステップ1と2を飛ばして「高い」「受け入れられない」と返すと、相手も根拠を示しにくくなり、話が進みません。先に事実をそろえることが、交渉の出発点になります。
物流の値上げが続いている背景
3PLの料金には、倉庫の作業にかかる人件費、保管スペースの賃料、梱包資材、運送会社に払う配送料が含まれています。このうち人件費と配送料は、ここ数年、上がる方向の動きが続いています。
- トラック運賃の目安の引き上げ:国土交通省は2024年3月、トラック運送の「標準的な運賃」を見直し、運賃水準の8%引き上げや荷役の対価の加算などを盛り込んだ新しい運賃を告示しました(国土交通省の報道発表)
- 宅配便の運賃改定:たとえば日本郵便は、2026年10月1日からゆうパックの基本運賃を平均約10%(サイズ・届け先で異なる)改定すると発表しています(日本郵便の報道発表資料(2026年7月3日))
配送料込みの単価で契約している場合、運送会社の運賃改定は3PLの原価に直接響きます。こうした事情があるため、値上げの申し入れそのものを「不当」と決めつけるのではなく、自社の契約のどの部分に、どの程度の上昇が反映されているのかを確かめることが大切です。
通知を受けたら最初に確認する7項目
通知の文面だけでは判断材料が足りないことが多いので、次の項目を確認します。分からない項目は、担当者に質問して書面やメールで回答をもらっておきます。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 対象の料金項目 | 出荷作業料・配送料・保管料・資材費・システム利用料のどれが上がるのか |
| 改定額・改定率 | 項目ごとの新旧の単価。サイズ別・地域別に変わる場合はその表 |
| 適用開始日 | いつの出荷・いつの保管分から新しい単価になるのか |
| 改定の理由 | 運賃改定・人件費・資材費など、何の上昇を反映したものか |
| 一律か、条件で変わるか | 物量・サイズ・作業内容によって改定幅が変わるのか |
| 契約上の根拠 | 契約書の料金改定の条項(協議の手続き、通知の期限など)に沿っているか |
| 回答の期限 | いつまでに返事が必要か。返事をしない場合の扱い |
特に見落としやすいのが契約上の根拠です。料金を改定するときの手続き(「〇日前までに書面で通知し、協議のうえ改定する」など)が契約書に書かれていることがあります。手元の契約書・覚書・料金表を読み直し、通知がその手続きに沿っているかを確かめておきます。
自社への影響額を、月額と年額で出す
通知に書かれた「〇%の改定」だけでは、自社の負担がどれだけ増えるかは分かりません。直近3〜6か月の実績に新しい単価を当てはめて、増える金額を出します。
試算の例(数字はすべて説明用の仮のものです)
| 前提(仮):月500件・保管10パレット | 改定前 | 改定後 | 月の増加額 |
|---|---|---|---|
| 出荷作業料(配送料込み) | 1件700円 | 1件740円 | 500件 × 40円 = 20,000円 |
| 保管料 | 1パレット月4,000円 | 1パレット月4,500円 | 10パレット × 500円 = 5,000円 |
| 合計 | 月25,000円(年300,000円) | ||
| 1件あたりの増加 | 25,000円 ÷ 500件 = 50円 |
この例では、出荷作業料の改定率は6%弱ですが、保管料も含めた1件あたりの増加は50円になります。1件あたりの増加額を、自社の商品の粗利や送料の設定と並べて見ると、どの程度なら吸収できるか、価格や送料の見直しが必要かを判断しやすくなります。
繁忙期に物量が増える商材なら、繁忙期の月でも計算しておきます。サイズ別に改定幅が違う場合は、自社の出荷のサイズの構成(60サイズが何割、80サイズが何割など)で重みをつけて計算します。
交渉で話し合える4つの方向
値上げの交渉は、「上げる・上げない」の二択ではありません。次のような方向で、互いに受け入れられる条件を探します。
| 方向 | 話し合う内容の例 |
|---|---|
| 適用の時期 | 適用開始日を後ろにずらす、数か月かけて段階的に適用する |
| 改定の幅 | 理由とした原価の上昇に見合う幅か、項目ごとに確認する |
| 自社側の条件の見直し | 作業の手間を減らす条件に変え、そのぶん単価の上昇を抑える |
| 契約の条件 | 契約期間・最低保証料・単価の見直し時期(物量が増えたときの単価など)を合わせて決め直す |
この中で、荷主の側から提案しやすいのが自社側の条件の見直しです。3PLの原価は作業の手間で決まる部分が大きいため、手間を減らす提案は、単価の上昇を抑える材料になる場合があります。
- 配送方法の見直し:薄くて軽い商品なら、宅配便から小型便(ネコポス・ゆうパケットなど)に切り替えられないか
- 梱包資材の標準化:箱のサイズの種類を減らす、商品に合った小さめの箱に変えて配送サイズを下げる
- 同梱物の簡素化:チラシやノベルティの出し分けの条件を減らす、まとめて1種類にする
- 入荷の形:ケース単位で納品する、入荷予定のデータを事前に渡して、入荷検品の手間を減らす
- 出荷締め時間:当日出荷の締め時間を前倒しして、作業を平準化しやすくする
- 滞留在庫の整理:動いていない在庫を処分・引き上げて、保管料の対象を減らす
どの条件がどれだけ効くかは、3PL側の作業の組み立て方によって違います。「この条件を変えたら単価はどうなるか」を具体的に聞くと、相手も答えやすくなります。
値上げを伝えられた側として知っておきたいルール
値上げを申し入れられた荷主の側にも、気をつけたい点があります。
協議には応じ、記録を残す
公正取引委員会と内閣官房が2023年に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、発注者が取るべき行動として、受注者から求めがあれば協議のテーブルにつくことや、説明・資料を求める場合は公表資料を基にすることなどが示されています。交渉の記録を双方で作成・保管することも求められています(公正取引委員会:労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針)。
荷主がこの指針でいう「発注者」にあたる場合、根拠として社外秘の原価資料の提出を強く求めるのではなく、運賃改定や最低賃金などの公表資料を使った説明を受けて検討することになります。
取引の内容によっては取適法の対象になる
2026年1月に施行された改正法(中小受託取引適正化法、通称「取適法」)では、荷主が運送を委託する取引(特定運送委託)が対象に加わり、中小受託事業者から価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることが禁止されました(政府広報オンライン、公正取引委員会のリーフレット)。対象になるかどうかは、取引の内容と双方の資本金・従業員数で決まります。保管や庫内作業を含む3PLとの契約がどう扱われるかも含め、判断に迷う場合は公正取引委員会の資料を確認するか、専門家に相談してください。
いずれの場合も、「協議に応じる」ことと「申し入れをそのまま受け入れる」ことは別です。理由と影響額を確認したうえで、条件を話し合えば足ります。
受け入れる・交渉する・乗り換えを検討する判断の目安
影響額と交渉の結果が見えてきたら、次の目安で方針を決めます。
| 状況 | 方針の目安 |
|---|---|
| 理由と改定幅が明確で、増加額を価格や送料の見直しで吸収できる | 受け入れる。適用時期や次回の見直し時期を合わせて決める |
| 理由は分かるが、改定幅が大きい・一律で自社の実態に合わない | 自社側の条件の見直しを提案し、改定幅や適用時期を交渉する |
| 理由の説明がない、または品質(誤出荷・遅れ)に不満が続いている | 他社の見積もりを取り、乗り換えた場合と比べる |
乗り換えを比べるときは、他社の単価だけでなく、移管にかかる費用と手間も足して比べます。在庫の搬出・輸送の費用、新旧の倉庫の費用が重なる期間、システム連携の作り直しなどがかかります。解約の予告期間によっては、切り替えまで数か月かかることもあります。契約書の確認項目と逆算の考え方は3PL・倉庫の解約予告期間にまとめています。
値上げ交渉でよくある失敗
改定率だけを見て合意する
「平均〇%」という表現は、サイズや地域によって改定幅が違うことを隠してしまう場合があります。自社の出荷の構成で計算すると、平均より上がることもあります。項目ごとの新旧の単価表をもらい、自社の実績で計算してから返事をします。
理由を聞かずに断る
根拠を確かめずに一方的に断ると、交渉が止まり、相手の取引の優先度が下がるなど、運用面で不利になることもあります。まず理由を聞き、自社の条件を変える余地がないかを一緒に探すほうが、着地点を見つけやすくなります。
相見積もりを、条件をそろえずに取る
乗り換えを検討するときに、他社の「1件〇円〜」という最低単価と、現在の3PLの実際の請求額を比べてしまうと、判断を誤ります。同じ物量・同じ作業範囲で月額の総額を出し直して比べます。
口頭の合意のままにする
電話や打ち合わせで決まった適用時期や単価を、書面やメールで残しておかないと、請求のときに認識が食い違うことがあります。合意した内容は、覚書や新しい料金表として残します。
ハシゴロジで対応できる範囲
ハシゴロジの3PL(物流代行)は、値上げをきっかけにした見直しや乗り換えのご相談もお受けしています。サイトに掲載している内容は次のとおりです。
- 料金:出荷作業料は1出荷550円〜(入荷・ピッキング・検品・梱包・配送を含む。60サイズの場合の目安・税抜。全国一律、沖縄県・離島地域を除く)。保管料(パレット単位・坪単位)と流通加工費は個別のお見積りです
- 見積もりの出し方:見積もりは「一式」ではなく、項目ごとに内訳を明示してご提示します
- 配送方法:60〜260サイズの宅配便のほか、ネコポス・ゆうパケットなどの小型便にも対応し、商材に合う方法をご提案します
- 物量:最低出荷件数の条件はなく、1個から受け付けます
- 連携・移管:いまのカート・受注管理システムとAPI・CSVで連携します。他社倉庫からの移管は、計画づくりから在庫の受け入れ、切り替え当日の運用まで支援します
値上げの通知を受けている場合は、現在の料金表と月間の出荷件数をお知らせいただければ、同じ条件での概算をお出しできます。
よくある質問
3PLから値上げを通知されたら、必ず受け入れなければいけませんか。
必ず受け入れる必要はありません。ただし、協議の求めには応じ、理由と影響額を確認したうえで、適用時期や条件を話し合うのが基本です。料金改定の手続きが契約書に定められている場合は、その内容も確認してください。
値上げの根拠として、原価の資料を出してもらえますか。
求めること自体はできますが、原価は相手の社外秘の情報であることが多いです。公正取引委員会などの指針では、説明や資料を求める場合は公表資料を基にすることが示されています。運賃改定や最低賃金の改定など、公表されている数字との関係を説明してもらうと話を進めやすくなります。
値上げを機に、ほかの3PLに乗り換えたほうがよいですか。
改定幅が大きい、理由の説明がない、品質への不満が続いている場合は、他社と比べる価値があります。比べるときは、単価だけでなく、移管の費用・新旧の費用が重なる期間・連携の作り直しの手間を足して判断します。
交渉の結果は、どのように残せばよいですか。
合意した単価・適用開始日・次回の見直し時期を、覚書や新しい料金表として書面に残します。打ち合わせの議事録やメールも、交渉の記録として保管しておきます。
まとめ
- 値上げ通知は、内訳と根拠の確認 → 影響額の試算 → 交渉 → 乗り換えとの比較、の順で判断する
- 影響額は、改定率ではなく自社の実績で計算し、1件あたりの増加額で見る
- 交渉は「上げる・上げない」ではなく、適用時期・改定幅・自社側の条件・契約条件の4つの方向で探す
- 協議には応じ、合意内容と交渉の記録を書面で残す
ハシゴロジの3PL(物流代行)では、内訳を明示したお見積りで、いまの料金と同じ条件で比べられるようにしています。値上げを受けて見直しをご検討でしたら、見積依頼はこちらから、商材と月間の出荷件数をお知らせください。


